2022年に不動産業界も法改正により電子契約が可能になります。
これまで押印しか認められていなかった物も電子化され、押印が不要になります。
【法改正のポイント】
■押印義務の廃止
以下の書面に宅地建物取引主任者の押印が不要に
・重要事項説明書
・宅地建物の売買契約・交換契約・賃貸借契約成立後の交付書面
■書面交付の電子化
以下の書面が電磁的方法による交付が可能に
・媒介契約・代理契約締結時の交付書面
・レインズ登録時の交付書面
・重要事項説明書
・売買契約・交換契約・賃貸借契約成立時の交付書面（37条書面）
【電子契約のメリット】
・時間を取られる事なく効率的に契約締結が出来る
・コスト削減、業務効率化出来る
・遠方の方との契約などがスムーズになる
・書類保管のスペースを取られる事が無くなる
実務的には仲介業者が電子契約で契約締結をしてくれる事になると思いますが
オーナーさんも対応出来る準備を進めて勉強していく事が望ましいです。
今後、電子入居申込や電子契約といった、一連のやり取りがオンライン化され、普及することでそれが当たり前になる時代が来る可能性があります。
市川市本八幡にある「中央コミュニティー」では、退去の立ち合いやご要望に応じてリノベーションや設備交換、原状回復工事、設備機能向上のご提案もいたします。提案力やクオリティの高い工事には業界内でも定評がありますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。
